関係法規に関してはこれだけ押さえておけばよいと思います。

法規対策       
保健所　地域保健法に基づき、都道府県、保健所設置市、東京都の特別区が設置する   
　　　　環境衛生監視員が配置されている   
　　　　人口動態統計その他地域保健に関する統計   
　　　　環境の衛生に関する事項（理・美容師法に関する業務）   
　　　　精神保健   

理容師法　目的　理容師の資格を定めるとともに理容の業務が適正に行われるよう
　　　　　　　　規律し、もつて公衆衛生の向上に資する
　　　　　　　　理容師法の目的が達成されることによって利益を受けるのは、
　　　　　　　　すべての国民である
       
理容師試験    厚生労働大臣またはその委任を受けた指定試験期間が行う

合格証書       理容師試験に合格すれば、試験研修センターから合格したことを証する
　　　　　　証書が交付される

免許と登録　理容師免許は理容師名簿に登録することによって交付される
　　　　　　理容師名簿に必要な事項を登録することで登録の時点から効力を生じる

免許の効力　一度与えられれば、取り消し処分を受けない限り、生涯にわたって有効

免許申請　　免許は理容師試験に合格した者の申請に基づいて行われる

欠格条件　　精神の機能の障害
　　　　　　無免許で理容を業とした場合
　　　　　　免許の取消処分を受けた場合

講ずべき措置
　　１、皮膚に接する布片および器具を清潔に保つこと   
　　２、皮膚に接する布片は客１人ごとに取りかえる   
　　　　皮膚に接する器具は客１人ごとに消毒すること   
　　３、その他都道府県が条例で定める衛生上必要な措置   
       
変更手続き
　本籍・氏名　　３０日以内に厚生労働大臣に対し理容師名簿の訂正を申請
　　　　　　　　しなければならない
　　　　　　　　厚生労働大臣に免許証の書き換え交付を申請することができる

　破損・紛失　　厚生労働大臣に免許証の再交付の申請ができる

　取消処分　　　すみやかに厚生労働大臣に免許証を返納する

　業務停止処分　すみやかに処分を行った都道府県知事等に免許証を提出する

　死亡・失そう　３０日以内に、名簿の登録の削除を申請しなければならない
　　　　　　　　厚生労働大臣に免許証を返納する
       
管理理容師　　　　　　理容所を衛生的に管理するための専門的な知識をもった責任者   
　必要とする理容所　　理容師である従業者の数が常時２人以上いる理容所に
　　　　　　　　　　　置く必要がある   
　同一人が、同時に２か所以上の理容所の管理理容師となることはできない

　理容所の開設者が管理理容師資格を持っている場合、自ら主として管理している
　理容所について 管理理容師となることができる

　開設する理容所が２か所以上あるときはいずれか１か所のみ管理理容師になれる

　管理理容師の職務　その理容所（理容所における理容の業務を含む）を衛生的に
　　　　　　　　　　管理すること

　管理理容師の資格　理容師の免許を受けたのち、３年以上理容の業務に従事した経験
　　　　　　　　　　をもつこと
    厚生労働大臣定める基準に従い、都道府県知事が指定した講習会において、管理理容師として
　必要な知識を修得していることが必要   
       
理容所の開設　あらかじめ必要な届出を、都道府県知事等に対して提出   
　　　　　　　従業員の福利厚生のために設ける理容所であっても届出も必要

届出の時期　　開設前、店舗を開き客を迎える日(開店日）より前

添付書類　　　理容師について、結核、皮膚疾患その他厚生労働大臣の指定する
　　　　　　　伝染性疾病の有無を  明らかにした医師の診断書

届出義務者　　理容所を開いて経営をしようとする者
　　　　　　　理容所の開設者は必ずしも理容師でなくともよい
施設の検査確認　構造設備について衛生上支障がないか、都道府県知事等の検査確認
　　　　　　　　を受けなければならない
　　　　　　　　検査のための申請の手続きは必要としない

検査確認を受ける者　開設の届出を行った者、施設の開設者   
検査確認を行う者　　環境衛生監視員   
内容及び基準　　　　法に規定された衛生措置を講ずるのに適するかどうか   
    　　　　　　　　　理容所の建物の広さ、換気や採光のための窓の位置および大きさ、
　　　　　　　　　　作業室の広さ床の状態、消毒設備、排水設備等の全般

変更等の届出　届出事項に変更が生じたときや廃止した時は速やかに都道府県知事等
　　　　　　　に届け出なければならない   
　　　　　　　改築の場合は、一部であれば変更届   
　　　　　　　建替えの場合は施設が違ったものになるので開設届を出し、検査確認
　　　　　　　を受ける

承継（相続等）相続により開設者が替わったときは、新たに開設届を出さなくてよい   
　　　　　　　速やかに、承継した事実を都道府県知事等に届け出る
   
理容所開設者が常に清潔に保つ
講ずべき衛生措置
　（１）床及び腰板にはコンクリート、タイル、リノリュームまたは板等の不浸透性材料を
　　　　使用すること
　（２）洗い場は、流水装置とすること
　（３）ふたつきの汚物箱および毛髪箱を備えること

　消毒設備を設けること
　　煮沸消毒器、蒸気消毒器、消毒液容器等を備える

　採光、照明および換気を十分にすること
（１）理容のための直接の作業を行う場合の作業面の照度を１００ルクス以上とすること
（２）理容所内の空気１リットル中の炭酸ガスの量を５立方センチメートル以下に保つ
　その他都道府県が条例で定める衛生上必要な措置

理容所以外での 業務
理容師が理容の業を行うのは、原則として理容所でなければならない
 政令で定める特別の事情がある場合にはこの限りではない
    １、疾病その他の理由により、理容所に来ることができない者に対して
            理容を行う場合
    ２、婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に理容を行う場合
    ３、そのほか、都道府県が条例で定める場合

立入検査
　１、理容師が適切な衛生措置を講じているかどうか
　２、理容所の開設者が適切な衛生措置を講じているかどうかを検査させることができる

    立入検査を行う職員を環境衛生監視員という
  １、２、以外の事項を調べるため、または一般の犯罪捜査のために立ち入ることは、
   認められない

環境衛生監視員   
　立入検査するときは、身分を示す証明書を携帯し、請求があった時は、理容所の開設者等
　に示さなければならない   

【行政処分】
①業務停止処分
　（１）特別な事情がないのに、理容所以外の場所で理容の業をしたとき
　（２）清潔・消毒等、作業場の衛生措置を講じなかったとき
　（３）理容師が伝染性の疾病にかかり、その就業が公衆衛生上不適当と認められたとき

②免許取消処分
　（１）精神の機能の障害により、理容師の業務を適正に行うにあたって必要な認知,
　　　　判断および意思疎通を適切に行うことができなくなったとき
　（２）業務停止処分に従わなかったとき

③閉鎖処分
　（１）理容所の開設者が法第１２条の３の規定に違反して、管理理容師をおかなかったとき
　（２）理容所について講ずべき衛生措置を講じなかったとき
　（３）理容師でない者、業務停止処分を受けている理容師に業務を行わせたとき
　（４）従業員である理容師が業務上講ずべき衛生措置を怠ったとき
　　　（開設者が違反防止のための注意監督をしていた場合は責任が免除される）

【司法処分】
３０万円以下の罰金
　（１）理容師でない者が理容を業としたとき
　（２）理容所の開設・変更・廃止の届出をしなかったとき、または虚偽の届出を
　　　　したとき
　（３）検査確認を受けずに理容所を使用したとき
　（４）立入検査を拒み、妨げ、または忌避したとき
　（５）閉鎖処分に従わなかったとき

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